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開業前にレジと決済はいつ準備する?開業時のチェックリスト

更新日:2026-11-03|運営:AI Mediaz|料金・手数料は各社公式ページで2026-11-03に確認

結論:開業準備では、審査のある「決済」を先に申し込み、レジの商品登録・税率設定はその後に進めます。開業届・青色申告・インボイス登録の期限と、補助金の契約日の条件も同時に確認します。

開業の2〜3か月前に売上とキャッシュレス比率を見積もってサービスを決め、2か月前に決済を申し込むと、審査と設定の時間を取れます。

次にやること:下のチェックリストを開業日から逆算して日付を入れ、POSレジ導入前チェックシートで候補のサービスを比べます。

審査に時間がかかる決済から先に申し込む
図解:審査に時間がかかる決済から先に申し込む(POSレジ・決済 費用ノート作成)

開業の何か月前から準備する?

時期やること
3か月前月の売上・客単価・キャッシュレス比率・決済の内訳を見積もる。必要な機能(在庫・予約・テーブルオーダー)を決める
2〜3か月前計算ツールで1年目の総額を比べ、候補を2〜3に絞る。補助金を使うかを決める
2か月前決済サービスに申し込む(審査)。入金口座を決める
1か月前周辺機器をそろえ、商品・メニューを登録。税率(8%・10%、店内/持ち帰り)を設定
2週間前レシートに登録番号(インボイス)を設定し、試し印刷。スタッフの操作練習
開業日開業届・青色申告の期限を確認(国税庁)
開業後入金日・手数料・振込手数料を毎月確認し、明細を保存(電子帳簿保存法)

決済サービスの審査はどのくらいかかる?

STORES 決済は「最短4営業日」で導入できるとしています。クレジットカードは1次・2次の審査を経て使えるようになり、電子マネー・QRはそれぞれの審査を通った順に使えるようになると説明しています。Squareも、審査結果によってはカード決済サービスや一部のブランドが使えない場合があると書いています。

開業日に全ブランドがそろっていないこともあるため、開業日の告知(「○○は準備中」など)も考えておきます。

開業時に比べる費用は?

開業の年は、周辺機器(iPad・プリンター・ドロア)と決済端末の初期費用が重なります。月の売上300万円の飲食店で、レジ1台の場合です。

計算例の条件(決済の内訳などは例としての仮定):飲食店・月の売上300万円・キャッシュレス60%(65:10:25)・レジ1台・iPadとプリンター・ドロアを購入。年間キャッシュレス決済額 21,600,000円(中小向け特別料率の条件内)。クレジットのうちJCB等は25%と仮定。入金先は地方銀行・信用金庫・ネット銀行など。料金は各社公式ページ(2026-11-03確認)。

順サービス・プラン1年目の総額2年目の年額決済手数料/年初期・周辺機器注意
1STORES レジ+STORES 決済
スタンダードプラン(年間契約・月3,300円)
692,666円562,536円522,936円
実質2.42%
130,130円クレジット1.98%は対面キャッシュレス決済額が年間3,000万円未満などの条件/年間契約の月額換算(月契約は3,960円)。決済端末は年間契約で1台無償貸出、2台目以降は購入
2Airレジ+Airペイ
Airレジ(0円)+Airペイ
723,266円593,136円593,136円
実質2.75%
130,130円クレジット2.48%は決済手数料ディスカウントプログラム(エントリー制・適用条件あり。条件の詳細は公式ページに記載なし)。当サイトは「中小企業かつ年間3,000万円未満」で2.48%と仮定して計算。条件外は3.24%/カードリーダーは0円スタートプログラム(申込月の6か月後の月末までに審査通過)で0円。通常は27,720円
3Square(POSレジ+決済)
Square POSレジ(0円)+Square リーダー
731,810円596,700円596,700円
実質2.76%
135,110円クレジット2.5%は中小企業の定義に当てはまり、年間キャッシュレス決済額3,000万円未満などの条件(登録が必要)
4スマレジ+スマレジ・PAYGATE
スタンダード(0円)+PAYGATE+計算に入らない費用あり
665,306円495,576円455,976円
実質2.11%
169,730円PAYGATEのクレジット1.98%〜は条件あり(直近1年のVisa・Mastercard合計売上2,500万円以内、中小企業の定義に該当、対象外業種でない、上場企業グループ・上場企業のFC加盟店でない、新規加盟店)。年間3,000万円の条件は公式ページに記載がないため、Visa・Mastercard2,500万円以内なら1.98%で計算。ブランド別の料率は問い合わせ/振込手数料の金額が公式ページに記載なし(計算に含まず)/スタンダードは1店舗のみ・端末の追加不可/PAYGATEの決済端末は料金欄に39,600円(税込)、別の箇所に「端末0円」の案内あり(条件は公式で要確認)
—ユビレジ
プレミアムプラン(月6,900円〜税抜)+計算に入らない費用ありレジのみ
221,210円91,080円0円
実質0.00%
130,130円表示は税抜の「〜」価格(ここでは×1.1で計算)。初期費用・機器代は公式ページに金額の記載なし/決済は別契約(連携する決済サービスの手数料は計算に含まず)

表に入らなかったもの:EPARKペイメントサービス(EPG)(ブランド別の手数料が公式ページで「2%台〜」のみ)、USENレジ(公式ページの料金を今回確認できなかった)、POS+(ポスタス)(公式トップに料金の記載がない(資料請求で案内))

「+計算に入らない費用あり」は公式ページに金額がない費用を0円として足したもので、全額を計算できたものの後ろに並べています。自分の条件で計算する

1年目と2年目で順位が変わるサービスもあります。stera packは端末0円ですが14か月目から月3,300円、STORESスタンダードは月3,300円でクレジット1.98%です。

チェックリスト:開業前に決めること

レジ・決済

税金・届出

補助金

開業届・住所・電話はどうする?

開業届の住所(納税地)や、決済サービス・ネットショップに登録する住所を、自宅以外にしたい場合の考え方は、姉妹サイトで整理しています。店舗の電話番号(固定電話・050番号)の費用も姉妹サイトで比べています。

開業後に毎月確認することは?

開業資金の中でレジ・決済はいくら見込む?

レジ・決済の開業時の費用は、主に周辺機器と決済端末です。Airレジ公式の市場参考価格では、iPad・据え置き型プリンター・ドロアで130,680円〜、決済端末は0円〜39,980円です。手持ちのiPhone・iPadを使い、プリンターをモバイル型にすれば数万円まで下げられます(周辺機器の費用)。

開業後は、決済手数料が毎月かかります。月の売上100万円・キャッシュレス60%なら、年間で約18万〜20万円が目安です(率による)。開業資金の計画では、初期費用だけでなく、最初の数か月の手数料と「入金待ち」の金額(入金サイクル)も運転資金として見込んでおきます。

決済の申込で聞かれることは?

申込フォームでは、一般的に次のような情報を求められます(項目は各社で違います)。

開業前で店舗の写真やホームページがない場合は、準備中の内容が分かる資料を用意しておくと説明しやすくなります。業種によっては対象外になる場合もあります(stera packのスモールビジネスプランは、たばこ店・百貨店・旅行代理店・宿泊施設・運輸・不動産が対象外。EPGはスナック・クラブ等が対象外)。

飲食店は営業許可との順番に注意

飲食店は、保健所の営業許可を受けてから営業します。決済サービスの審査で営業許可の状況を聞かれることもあるため、許可の申請・検査の日程と、決済の申込・端末の到着の日程を並べて計画します。

開業後3か月で見直すことは?

開業前の見積もりと実際の数字は違うことが多いため、3か月ほどたったら次を見直します。

実績の数字を計算ツールに入れ直すと、今のサービスのままでよいか、プランを変えた方がよいかが分かります。

まとめ:開業前の優先順位は?

開業準備は、やることが多く、レジと決済は後回しになりがちです。ただ、決済には審査があり、商品登録や税率の設定、スタッフの操作練習にも時間がかかります。優先順位は、①売上とキャッシュレス比率の見積もり、②決済サービスの申込(審査)、③周辺機器の準備と商品登録、④レシート(登録番号・税率)の設定、⑤開業届・青色申告・インボイス登録の期限の確認、の順です。補助金を使う予定なら、①の段階で契約日・支払方法の条件を確認し、書類を残す準備をしておきます。迷ったときは、計算ツールで1年目の総額を出し、候補を2〜3に絞ってから各社の資料・相談で確認すると、短い時間で決めやすくなります。

自分の条件(業種・月の売上・キャッシュレス比率・決済の種類・台数・必要な機能・補助金)での1年目の総額は、トップの計算ツールで出せます。入力内容は送信されません。

よくある質問

決済サービスはいつ申し込む?
審査があるため、開業日から逆算して余裕をもって申し込みます。STORES 決済は最短4営業日で導入できるとしていますが、クレジットは1次・2次の審査があり、電子マネー・QRは審査を通った順に使えるようになります。開業の1〜2か月前に申し込んでおくと安心です。
開業前でも審査に通る?
各社の審査基準は公開されていません。店舗の住所・営業許可の状況・ホームページなど、事業の内容が分かる情報を求められることがあります。申込時の必要書類を各社のページで確認してください。
開業届はいつまでに出す?
国税庁の案内では、個人事業の開業届出書は「事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限までに」提出するとされています。青色申告の承認申請は、1月16日以後に開業した場合、開業日から2か月以内です。
自宅の住所を出したくない場合は?
決済サービスの加盟店情報や、ネットショップの特定商取引法の表示では住所が必要になる場面があります。店舗以外の事務所住所の扱いは、姉妹サイトのバーチャルオフィスの記事で整理しています。
開業時にキャッシュレスを入れないとどうなる?
現金だけでも営業はできますが、キャッシュレスで払いたい客を逃す可能性があります。手数料は売上に比例してかかるため、客層・客単価・立地から、どの手段(クレジット・電子マネー・QR)を受けるかを決め、手数料を含めた1年目の総額で判断してください。

出典・確認した一次情報

掲載日時点で確認できた情報にもとづきます。料金・手数料・制度は変わることがあります。口コミ・体験談は掲載していません。