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キャッシュレス決済の手数料は値上げされる?公式発表のある改定の流れ

更新日:2026-11-03|運営:AI Mediaz|料金・手数料は各社公式ページで2026-11-03に確認

結論:2021〜2026年に各社が公式に発表した手数料の改定は、中小事業者向けの「条件つきの引下げ」が中心です。負担が増えた例は、PayPayの有料化(2021年10月)と、STORESフリープランの1注文40円加算(2026年12月1日〜)です。

低い率は条件つきなので、売上が増えたり条件の判定で外れたりすると、実質的に「値上げ」と同じことが起きます。

次にやること:使っている(使う予定の)サービスの「条件外の率」と「判定の時期」を控え、年間の決済額が3,000万円に近づいたら見直します。

公式発表のある改定は「条件つきの引下げ」が中心
図解:公式発表のある改定は「条件つきの引下げ」が中心(POSレジ・決済 費用ノート作成)

公式に発表された手数料の改定は?

各社の公式ページ・お知らせで確認できた改定を、古い順に並べます(Airペイの開始日は報道発表の日付で、公式の告知ページは今回確認できていません)。

時期サービス内容負担
2021年10月1日PayPay決済システム利用料が有料に(ライトプラン1.60%・それ以外1.98%、税別)増
2023年4月28日Square対面のJCB 3.95%→3.25%、QUICPay 3.75%→3.25%減
2024年11月1日SquareVisa・Mastercardの対面決済、条件を満たす中小企業は3.25%→2.5%減(条件つき)
2024年12月2日Airペイクレジット6ブランド 3.24%→2.48%(中小事業者、プログラムのエントリー制)減(条件つき)
2025年1月16日SquareJCB・AMEX・Diners・Discoverの対面決済も条件内2.5%減(条件つき)
2026年12月1日STORESフリープランの決済手数料に1注文あたり40円を加算増

PayPayの有料化はどんな内容だった?

PayPayの加盟店向けお知らせでは、「2021年10月1日(金)発生の取引から決済システム利用料が有料となります」としています。現在の導入費用のページでは次のとおりです。

QRコード決済だけを直接PayPayと契約するか、Airペイなど複数の決済をまとめるサービス経由で受けるかで率が変わります(Airペイ経由のPayPayは3.24%税込)。

STORESの40円加算は誰に関係する?

STORESの料金一覧には「2026年12月1日より、フリープランの決済手数料に1注文あたり40円が加算されます」とあります。料金一覧からは対象の範囲(ネットショップの注文か、対面の決済も含むか)を特定できませんでした。

もし対面決済にも当てはまる場合、客単価が低い店ほど影響が大きくなります。たとえば客単価1,000円なら40円は4%に相当します。フリープランを使っている・使う予定の店は、公式のよくある質問・お知らせで対象を確認し、スタンダードプラン(月3,300円、クレジット1.98%〜)との比較をしてください。

当サイトの計算ツールでは、この40円は対象が不明のため計算に入れず、「+計算に入らない費用あり」として表示しています。

条件つきの率が外れると、いくら変わる?

月の売上500万円・キャッシュレス60%(年3,600万円)の店で、中小向けの率が使えない場合の決済だけの比較です。

計算例の条件(決済の内訳などは例としての仮定):月の売上500万円・キャッシュレス60%(年3,600万円=中小向け特別料率の条件外)・レジ1台。年間キャッシュレス決済額 36,000,000円(中小向け特別料率の条件外)。クレジットのうちJCB等は25%と仮定。入金先は地方銀行・信用金庫・ネット銀行など。料金は各社公式ページ(2026-11-03確認)。

順決済サービス・プラン1年目2年目決済手数料/年振込手数料/年注意
1stera pack(三井住友カード)
stera pack(端末0円・14か月目から月3,300円)
926,520円926,520円921,240円5,280円スモールビジネスプラン(Visa・Mastercard1.98%、JCB等2.48%)は中小企業の定義に当てはまる小規模事業者向け(たばこ店・百貨店・旅行代理店・宿泊施設・運輸・不動産は対象外)。判定は直近1年のVisa・Mastercard売上2,500万円で、超えるとスタンダードプランに変わり、その後は売上に関係なくスタンダードの料率(年3,000万円の条件はないため、Visa・Mastercard2,500万円以内なら1.98%で計算)/年間キャッシュレス売上3,000万円以上の計算のため2年目の月額は0円/月額は端末1台あたり。利用開始月から13か月目まで0円、14か月目から発生(三井住友銀行の紹介ページ。三井住友カードのページは「1年目無料・2年目以降」と表記)。直近1年の累計キャッシュレス売上3,000万円以上なら永年無料/契約期間は3年。解約申出から45日以内に端末を返却しないと端末1台あたり最大88,000円(税込)の違約金
2STORES レジ+STORES 決済
スタンダードプラン(年間契約・月3,300円)
1,149,840円1,149,840円1,110,240円0円中小企業に当たらない、または年間キャッシュレス決済額3,000万円以上のため通常料率で計算/年間契約の月額換算(月契約は3,960円)。決済端末は年間契約で1台無償貸出、2台目以降は購入
3Airレジ+Airペイ
Airレジ(0円)+Airペイ
1,166,400円1,166,400円1,166,400円0円中小企業に当たらない、または年間キャッシュレス決済額3,000万円以上のため通常料率で計算/カードリーダーは0円スタートプログラム(申込月の6か月後の月末までに審査通過)で0円。通常は27,720円
4Square(POSレジ+決済)
Square POSレジ(0円)+Square リーダー
1,174,980円1,170,000円1,170,000円0円中小企業に当たらない、または年間キャッシュレス決済額3,000万円以上のため通常料率で計算
5スマレジ+スマレジ・PAYGATE
スタンダード(0円)+PAYGATE+計算に入らない費用あり
861,840円822,240円782,640円0円PAYGATEのクレジット1.98%〜は条件あり(直近1年のVisa・Mastercard合計売上2,500万円以内、中小企業の定義に該当、対象外業種でない、上場企業グループ・上場企業のFC加盟店でない、新規加盟店)。年間3,000万円の条件は公式ページに記載がないため、Visa・Mastercard2,500万円以内なら1.98%で計算。ブランド別の料率は問い合わせ/振込手数料の金額が公式ページに記載なし(計算に含まず)/スタンダードは1店舗のみ・端末の追加不可/PAYGATEの決済端末は料金欄に39,600円(税込)、別の箇所に「端末0円」の案内あり(条件は公式で要確認)
6楽天ペイ(実店舗決済)
ライトプラン(月額0円)+計算に入らない費用あり
1,167,120円1,167,120円1,167,120円0円中小企業に当たらない、または年間キャッシュレス決済額3,000万円以上のため通常料率で計算/振込手数料の金額が公式ページに記載なし(計算に含まず)/決済端末の価格が公式ページに記載なし(計算に含まず)/決済端末(楽天ペイ ターミナル・カードリーダー)の価格は公式ページに記載なし
—PayPay(QRコード決済)
PayPayマイストア ライトプラン(1.60%税別・月1,980円税別)QRのみ
186,714円184,536円158,400円0円中小企業に当たらない、または年間キャッシュレス決済額3,000万円以上のため通常料率で計算/QRコード決済の分だけを計算(クレジット・電子マネーは別の決済サービスが必要)/初期費用・月額は1店舗あたり1,980円(税別)。トライアルキャンペーンで0円になる案内あり(計算に含まず)

表に入らなかったもの:EPARKペイメントサービス(EPG)(ブランド別の手数料が公式ページで「2%台〜」のみ)、USENレジ(公式ページの料金を今回確認できなかった)、POS+(ポスタス)(公式トップに料金の記載がない(資料請求で案内))

「+計算に入らない費用あり」は公式ページに金額がない費用を0円として足したもので、全額を計算できたものの後ろに並べています。自分の条件で計算する

条件内の月100万円の例(計算ツールで確認できます)と比べると、年3,000万円を条件にしているサービスは率が3%前後に上がり、各社の差が小さくなります。stera packとスマレジ・PAYGATEはVisa・Mastercardの年額(この例では約1,620万円)で判定するため、中小向けの率のまま計算しています。Squareは年間3,000万円以上でカスタム手数料、三井住友カードは料率の相談の対象になる場合がある、と公式ページに書かれています。

値上げ・条件変更に備えて確認することは?

  1. 条件外の率:表の「通常」「スタンダード」の率を控える。
  2. 判定の基準と時期:stera packは直近1年のVisa・Mastercard売上2,500万円で判定し、1月・4月・7月・10月に判定、3か月後に変更。
  3. エントリーの要否:Airペイのプログラム、Squareの中小企業向け料率は登録が前提。
  4. お知らせの受け取り先:加盟店向けのメールを、見落とさないアドレスにする。
  5. 乗り換えの手間:端末の返却・解約金(stera packは45日以内に返却すれば違約金なし)、レジとの連携のやり直し。

手数料の率だけで乗り換えていい?

率の差が0.3%でも、年間720万円の決済なら約2.2万円です。乗り換えには、端末の買い直し、レジとの連携設定、入金口座の変更、スタッフの操作の慣れといった手間がかかります。年間の差額と手間を比べ、比較表で入金・端末も含めて判断してください。手数料の相場は「キャッシュレス決済の手数料はいくら?」にまとめています。

改定のお知らせを受けたら何を確認する?

手数料・月額の改定のお知らせが届いたら、次の順で確認します。

  1. いつから:適用開始日。締め日・入金日との関係(月の途中から変わるか)
  2. 誰が対象か:プラン・業種・年間決済額・申込時期で対象が分かれることが多い
  3. 何が変わるか:率・月額・1件あたりの加算・振込手数料
  4. 年間でいくら増えるか:自店の年間決済額・件数で計算する(1件あたりの加算は件数で効く)
  5. ほかの選択肢:同じ会社の別プラン(STORESならスタンダード)、他社への乗り換えの手間

1件あたりの加算は、客単価が低い店ほど負担が重くなります。たとえば1件40円は、客単価800円なら5%、3,000円なら約1.3%に当たります。率の比較だけでなく、件数でも計算してください。

値上げの影響を小さくするには?

手数料の相場と各社の条件は「キャッシュレス決済の手数料はいくら?」でまとめています。

年に一度の見直しはいつやる?

手数料の条件は年間の決済額で判定されることが多いため、年に一度、次の時期に見直すと分かりやすいです。

見直しでは、計算ツールに1年分の実績(月平均の売上・キャッシュレス比率・内訳)を入れて、今のサービスとほかのサービスの差を出します。差が年数万円なら乗り換えの手間に見合わないこともあります。

よくある質問

キャッシュレスの手数料は値上げされている?
今回確認できた公式発表では、2021年10月のPayPayの有料化と、2026年12月1日からのSTORESフリープランの1注文40円加算が負担増の例です。一方、SquareとAirペイは中小事業者向けにクレジットの率を引き下げています。
PayPayはいつから手数料がかかる?
2021年10月1日発生の取引から決済システム利用料が有料になりました。PayPayマイストア ライトプラン加入で1.60%、加入しない場合1.98%(いずれも税別)です。
STORESの40円加算はいつから?
STORESの料金一覧に「2026年12月1日より、フリープランの決済手数料に1注文あたり40円が加算されます」とあります。対象の範囲(ネットショップの注文か、対面決済も含むか)は料金一覧からは特定できないため、公式のよくある質問で確認してください。
手数料の改定はどこで知る?
各社の加盟店向けのお知らせ・メール・管理画面です。条件つきの率は、年間決済額などの判定で自動的に通常の率へ戻ることがあるため、判定の時期(stera packは1月・4月・7月・10月)も確認しておきます。

出典・確認した一次情報

掲載日時点で確認できた情報にもとづきます。料金・手数料・制度は変わることがあります。口コミ・体験談は掲載していません。